マンション経営の5つのメリット
5 MERITS OF BECOMING AN OWNER
5 MERITS OF BECOMING AN OWNER
マンション経営のメリットはたくさんありますが、ローンを組むことができ、少額の資金からでも利益を出すことが期待できます。さらに年金、保険、節税、資産運用、相続の5つのケースで大きなメリットを生み出し、今すぐに誰でも始められる資産運用として注目を集めています。
5merits of real estate investments
マンション経営はFXや株式投資など他の金融商品と比べ、ローリスクかつロングリターンで資産運用を行うことができます。金融危機に伴い、超低金利時代が続いていくと予想されますが、賃料相場は変わらず安定していることから、マンション経営は表面利回り年4~5%程度の高い利回りが期待できます。
またインフレになると現金は価値が下がり、実質的には目減りしますが、不動産はインフレに強く、インフレになれば資産価値や賃料収入にも反映され、金利の変動など経済環境の変化に左右されにくく安定した資産運用ができます。
※利回りについては次の計算式を元に算出しております。毎月収入×12ヶ月÷物件価格=利回り
※利回りは満室時を想定して算出しております。マンション経営は、物件価格1,500万円、月額家賃収入50,000円とした場合の概算です。
5merits of real estate investments
マンションを購入しローンを組む際、団体信用生命保険にも加入するようになります。これによりオーナー様が亡くなられたり、高度障害になられたりした場合でも、残りの住宅ローンは保険会社が支払うため、ご家族への負担がなくなり、さらに家賃という安定収入を残すことができます。商品によっては介護が必要になった際に保険金が支払われるものや、特定の病気に対応した医療保険として活用できるものもあります。
Health insurance fee covered
住宅ローンは保険金でお支払
Family income
家賃収入はご家族様の収入に
Sell anytime for money
売却することもできるので、まとまった収入にも
5merits of real estate investments
公的年金支給年齢の引き上げ、年金支給額の減額、高齢者への医療費・介護費用の個人負担の増加など不安要因が増加する中で、現役労働人口は減少し、公的年金制度の破綻が現実味を帯びてきています。今後公的年金だけに頼っていては安心した老後生活を送ることが難しくなってきています。
総務省の「家計調査(二人以上の世帯)※平成29年2月分」によると、無職世帯の一ヶ月の生活費の必要金額は247,862円(約25万円)とされています。ゆとりのある老後生活を送るためにはさらに約10万円必要とされています。平成29年度の平均年金受給額は厚生年金(厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は約22万円とされています。国民年金では一人あたり約6万で夫婦2人ですと約13万とされています。ゆとりある生活を送るために、その差額を補う方法として、マンション経営が注目されています。
ゆとりのある老後のためには、今の年金システムだけだと、日常生活費が足りなくなり、定年後でもアルバイトなど、仕事を続けないといけなくなります。
貯金 |
年金 |
マンション経営 |
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貯金した分、いつでも使える。 | 固定でお金が入ってくるので、金額は少ないが、生活の計画がしやすい。 | ローンより家賃収入が高ければ負担がない。インフレ対策になる。 |
インフレにより資産価値が目減りする可能性がある。 | 受給年齢に達するまで収益を得られず、支給額が下がる可能性がある。 | 経営がうまくいかないと、空室が多くなり、立ち行かなくなるリスクがある。 |
メリット
デメリット
貯金
メリット
貯金した分、いつでも使える。
デメリット
インフレにより資産価値が目減りする可能性がある。
年金
メリット
固定でお金が入ってくるので、金額は少ないが、生活の計画がしやすい。
デメリット
受給年齢に達するまで収益を得られず、支給額が下がる可能性がある。
マンション経営
メリット
ローンより家賃収入が高ければ負担がない。インフレ対策になる。
デメリット
経営がうまくいかないと、空室が多くなり、立ち行かなくなるリスクがある。
5merits of real estate investments
マンション経営による家賃収入は、会社員や公務員の方でも確定申告を行うことができます。住宅ローンの利息や管理費、固定資産税、減価償却費などが必要経費として認められます。給与所得と不動産所得の「損益通算」によって課税所得が少なくなり、確定申告することで所得税の還付や住民税が減額されるため、節税につながります。
※不動産所得に関わる必要経費が減少した場合、節税効果も減少します。また、節税効果があるのは不動産所得が赤字となる場合であり、黒字となる場合は増加します。
5merits of real estate investments
オーナー様にもしものことがあり相続税が発生した場合、不動産の建築部分は購入価格の約50%、土地部分は公示価格の約80%が評価額となり、相続税評価額を大幅に圧縮することができます。さらに、マンションが賃貸住宅として使用されていた場合、市場価格の3分の1になる場合もあります。つまり、資産を現金ではなく不動産として相続することで課税対象額を下げることができます。
現金で相続すると、その金額100%に対して課税されますが、賃貸マンションは最大約33%の評価額に対しての課税となります。